株式会社KANNON

研修の前から、社員の皆様がそれぞれのやり方でAIを使い始めていました。
薬機法に配慮した商品資料づくり、お客様の健康相談への備え、商品の背景を伝える動画づくり。

いまでは、困ったらまずAIに聞いてみることが社内の方針になっています。次のテーマは、大人数の会議の議事録と、動画づくりのやり方を社内で揃えることです。

背景｜研修の前から、自分たちでAIを使い始めていました

株式会社健康生活グループ友愛は、名古屋市中村区に拠点を置き、健康食品などの商品を扱われている企業です。2026年5月から7月にかけて、全4回のAI研修を対面で実施しました。

AIとの付き合いは、研修よりも前から始まっています。代表取締役のF様ご自身が以前から生成AIを使われており、研修のお申し込みから開始までの間にも、社員の皆様がそれぞれのやり方でAIを試されていました。

研修は、すでに取り組まれていた指示の出し方（プロンプト）を、あらためて整理し直す機会にもなりました。現在は法人契約のGeminiと、個人で契約しているChatGPTを使い分けながら、日々の業務の中でAIが動いています。

商品の説明用の資料や、健康に関する情報をお客様にお伝えするための資料は、現在も紙で配るものが中心です。健康食品は、病気が治るといった表現を使うことができません。そこで、表現のルールをあらかじめAIに伝えたうえで資料を作られています。

「薬機法っていうのがあるので、それに触れないように資料を作ってください」

H様は研修の前から資料づくりにAIを使われており、研修では指示の出し方をあらためて学ばれました。以前は使うイラストを自分で探すところから始めていた作業が、いまは数分単位でできあがるようになっています。

「指示の出し方教えていただいて、作れるようになった」

お客様から健康に関するご相談を受けることがあります。最近は新しい病名がつけられることも多く、聞き慣れない病名を伺うこともあります。そうしたときは、時間のあるときにAIで調べてから、アドバイスに臨まれています。聞いたことのない病名でも調べられることが、日々の対応の助けになっています。

ほかにも、翻訳や論文探しといった調べものにもAIが使われています。

5分から10分ほどの動画で、商品の説明や、その商品が作られた背景を伝える取り組みも始まっています。すでに何本か作成されており、一から作ることに比べれば、ずいぶん助かっているとのことでした。

「商品はもうどこでもあるけど、その裏側にはどういう苦労があったとか。そういうのがあるとより、お客さんも理解してもらいやすい」

1. AIに聞いてみることへの抵抗感がなくなりました

資料を作るときだけでなく、分からないことがあったときに、まずAIに聞いてみる。その一歩目を踏み出すことへのためらいが、薄れてきたと感じられています。

「ちょっと何か分からんだら、まあ、聞いてみようかなっていう。そこの抵抗感はなくなったのかな」

研修を通じて、怖がらずに使える感覚を持てたという声もありました。

「使いやすさをまあ教えてはもらったかなっていう気はします」

2. 困ったときはAIに、が会社の方針になりました

社内では、困ったことがあればいちいち上司に相談する前にAIで調べてよい、という方針が共有されています。利用にかかる費用は会社が持つ形です。

「お金はこれでうちの方で会社で払うので、調べてください」

研修のお申し込みの時から取り組みたかったテーマが、社内会議の議事録です。15名から16名が対面で集まり、午前と午後で合わせて3時間ほどの会議になります。

発言は順番に出てくるわけではなく、あちこちから重なって出てきます。部屋が広いため、スマートフォンの近くの声は入っても、奥の声は同じようには拾えません。会議が長いぶん音声のデータも大きくなり、うまく議事録にまとめきれない状態が続いています。

「15人ぐらいがもう好き勝手に喋るので、それをまとめるのも大変やからAIはできたらなと思って」

動画はすでに作られていますが、現在は一人ひとりが自分のやり方で作っている状態です。

「我流になっちゃうと、できる人、できない人。やっぱりそれぞれのやり方ができてくるんで」

次に目指すのは、基本的な作り方を社内で共有し、誰が作ってもある程度同じ品質に揃えることです。

議事録の取り方については、研修後のアフターフォローの中で、KANNONも引き続き一緒に方法を探っていきます。